個人型確定拠出年金iDeCoに加入すべきか?メリット・デメリットから考える加入の判断

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個人型確定拠出年金iDeCoに加入すべきか?メリット・デメリットから考える加入の判断

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今の時代、老後資金を公的年金や企業年金だけに頼るのは難しくなっています。そんな中、iDeCoという自分で年金を作ることができる制度が注目されているのをご存知でしょうか?

本記事では、iDeCoに加入する3つのメリットと2つのデメリットについてご紹介します。老後を安心して過ごすために資金を多く蓄えておきたい方は、iDeCoの加入を検討してみてください。

iDeCoとは?

iDeCo(イデコ)は個人型確定拠出年金と呼ばれるもので、簡単に説明すると老後の資金のために自分で年金を貯めていく制度です。公的年金や企業年金とは別に自分で年金を積み立てていきます。

公務員、会社員、個人事業主、専業主婦(夫)が加入可能ですが、職業によって上限金額が異なります。上限金額が最も高いのは個人事業主です。

個人事業主は企業年金がないため、公務員や会社員と比べて毎月積み立て可能な上限金額が高く設定されています。ただし、 上限金額は国民年金基金や付加保険料と合わせた金額ですのでその点には注意してください。

iDeCo
出典:iDeCo

iDeCoに加入するメリット

メリット1:積立金額が全額「所得控除」の対象となる

iDeCoで積み立てた掛金は全額「所得控除」の対象となります。所得控除は所得金額から差し引かれる金額です。

iDeCoは掛金がすべて所得控除の対象になるため、所得税と住民税の節税になります。所得税は支払っても自分の積み立てにはなりませんが、iDeCoは自分の資産として積み立てできる上に所得控除も受けられるため節税に効果的です。

会社員は年末調整で、個人事業主は確定申告でiDeCoの掛金を所得控除した場合、払いすぎた税金があれば還付金として戻ってきます。同じ額を支払うなら、税金として支払うより自分の資産として積み立てたほうが断然いいですよね。

メリット2:iDeCoで運用した定期預金利息や投資信託運用益は非課税

定期預金の利息や投資信託等で得た売却益や分配金には課税されますが、iDeCoで運用した定期預金利息や投資信託運用益は非課税となります。つまり、iDeCoで資産運用をすれば税金が課されず利益がそのまま自分の手元に入ってくるのです。

iDeCoで運用すればせっかく得た利益を税金で一部を持っていかれずに済みます。これは資産運用をする上での強力なメリットで、資産運用の金額が大きくなるほどその恩恵の大きさを実感することでしょう。

メリット3:受け取り時は「公的年金等控除」「退職所得控除」の対象となる

iDeCoで積み立てた掛金は、60歳以降に年金または一時金で受け取ることができます。受け取り時は「公的年金等控除」「退職所得控除」の対象となるため、所得控除だけでなく受け取る際も節税効果が期待できるのです。

受け取りの方法は年金か一時金だけでなく、年金と一時金の両方の3種類の選択肢から選べますが、いずれを選んでも控除は受けられます。年金で受け取った場合は公的年金等控除、一時金で受け取った場合は退職所得控除を受けることができるのですが、どちらの場合も節税効果があるのでこれは非常に魅力的なメリットです。

iDeCoのデメリット

デメリット1:60歳にならないと受け取れない

iDeCoは年金の性質を持った制度で、60歳にならないと受け取ることができません。貯蓄であれば好きな時に引き出せますが、iDeCoは60歳まで待たなければならないのがデメリットのひとつです。

60歳まで引き出せないデメリットを逆に考えるならば、無駄遣いをしなくて済むということになります。貯蓄だとついつい必要のないものまで買ってしまいたくなりますが、引き出せないのであれば我慢せざるを得ません。

iDeCoに加入する際は、年金として資産運用する商品であること、60歳までの長期運用であることを考慮しておきましょう。

デメリット2:口座開設と維持に手数料がかかる

iDeCoは口座開設(加入)時と口座管理手数料がかかります。口座開設時の手数料は一度だけですが、口座管理手数料は毎月発生するためiDeCoを運用するための費用として考えておかなければなりません。

口座管理手数料は金融機関によって異なるため、加入する前に金融機関ごとの手数料の違いをよく確認しておきましょう。

個人事業主は加入をよく検討しよう

個人事業主には企業年金がないため、同額の年金を支払っても会社員と比べると将来受け取れる年金額が少なくなります。国民年金基金や付加保険で年金額を増やす手もありますが、年金受取額が年々減少している状況だとそれだけでは十分とは言えません。

iDeCoは所得控除や退職所得控除、公的年金等控除を受けられるため、節税対策にも効果があります。老後に備えて資金をできるだけ多く用意したいのであれば、iDeCoの加入を検討したほうがよいでしょう。

おわりに

iDeCoは月額5,000円から加入でき、1,000円単位で上乗せできるため、最初は最低額から始めて徐々に増やしていくのが安全な運用の仕方です。年金型の商品であるiDeCoは60歳まで引き出せないため、無理をしない金額で運用してくださいね。

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