円滑・円満に退職するには準備が必要です。でも初めての退職だと何をすべきか、どのような流れで退職の話を進めればいいのか分からないですよね。
そこで本記事では、スムーズに退職するためにするべき手続きと退職までの流れを一から解説します。転職や開業のために退職を考えておられる方は、退職までの流れを確認しておきましょう。
退職に必要な手続きと流れ
直属の上司に退職の意志を伝える
退職を決めたら、最初に伝えるべきは直属の上司です。退職の話は直属の上司から上に伝えてもらうため、まず上司と話をする必要があります。
まだ退職を決めかねているのなら相談という形でもよいのですが、退職を決心しているのならはっきりとその意志を伝えましょう。迷っている様子が見て取れると引き止められるかもしれません。
上司に退職を伝えるタイミングは、退職を希望する時期から1.5～3ヶ月前が目安です。急に退職したいと申し出るのは社会人として常識を疑われるので、遅くとも一月半前には上司に伝えるようにしましょう。
退職願を提出する
退職願は、会社に対して退職の申し出を行うための書類です。基本的に自己都合による退職の場合は必要で、会社都合の場合は提出しません。
会社から退職願の提出は不要と言われても、書いて提出しておいたほうがよいでしょう。退職願は法的な書類ではありませんが、自己都合退職をする際に必要な書類となります。
退職届を提出する
「退職願を提出したのに退職届も提出するの？」と思われたことは多いことでしょう。実は退職願と退職届は異なる役割があるため、それぞれ必要です。
退職願は「願」という言葉が入っているように、会社に退職の意志を伝えるための書類となります。あくまでも「願い」であるため、提出したとしても退職が受理されるとは限りません。
対して退職届は、会社に退職する旨を届け出るための書類です。退職願と異なり、会社側が受理すれば退職を受け入れたことになります。
辞表という書類もありますが、これは経営者や役員、公務員が辞職する際に使用するものですので、一般会社員の場合は退職届があるので辞表は必要ありません。
退職日を決定する
退職の意志が受理されたら、会社と相談して退職日を決定します。
退職日の決定は、「引き継ぎ」と「有給の消化」がポイントになります。後任者の負担を減らせるように早めに引き継ぎをし、できれば大事なことはノートなどに書いて渡すと親切です。
有給が残っている場合、退職までに消化しなければなりません。一般的には最終の勤務日が終わってから消化することになります。もちろん途中で消化しても構いません。
有給を消化する場合は会社に出勤する日と退職日は別になります。雇用保険と社会保険の資格を喪失していないと転職先で手続きができないため、有給消化の残数を考えて退職日を決めなければなりません。
退職前に開業届を提出して個人事業主になっている場合、退職しても失業状態にならないため失業保険が受給できないので注意してください。開業していても退職する前に廃業届を提出すれば問題ないですが、また開業届を提出しなければならないので二度手間になりますし、事業に差し支える可能性もあります。
失業保険が不要であれば開業したまま退職しても問題ありませんが、失業保険の受給を想定しているのであれば、退職前と後のどちらに開業届を提出するのかよく考えておきましょう。
会社の備品を返却
会社から貸与されている備品は退職前にすべて返却します。社員証、名詞、制服、ロッカーの鍵、事務用品などは返却が必要です。
通勤定期券も会社の備品ですので、最終出勤日に返却します。
健康保険証の返却も必要なので、最終出勤日に忘れずに持っていきましょう。忘れても退職後に返却すればいいのですが、退職してから会社に行くのは気まずい思いをするので忘れずに。
必要書類を受け取る
会社が保管している「雇用保険被保険者証」と「年金手帳」は退職後に返してもらいます。
「離職票」は後日郵送で自宅に送られるケースがほとんどです。離職票がないと失業保険の受給手続きができないため、2週間ほど経っても届かない場合は会社に問い合わせてみましょう。
「源泉徴収票」も退職後に郵送で送られてきます。転職する場合、転職先で年末調整してもらうのに必要になりますし、個人事業主になる場合は確定申告で提出するため、いずれにしても必要です。
退職後、国民健康保険に加入するには「健康保険被保険者資格喪失証明書」が必要となります。退職して国民健康保険に切り替えるには自分で手続きしなければならないので、これも忘れずに。
退職の準備は早めにしておくのが吉
自分の予定通りに退職の話が進むとは限らないので、スムーズに退職するためには早めの準備が吉です。自分の都合だけではなく会社の都合もあるため、早めに準備を進めるにこしたことはありません。
退職の意志が固まっているのであれば、引き継ぎの準備を着々を進めておくとよいでしょう。引き継ぎの整理をしたりノートにまとめたりしておけば、引き継ぎが楽にできます。
ただし、同僚や部下に退職を伝えるのは会社が退職を受理してからになるため、退職が決まる前から後任者に引き継ぎをするのはやめておくべきです。上司に相談する前から同僚や部下が退職のことを知っていると角が立つので、その点にも注意してください。
おわりに
退職までの流れを知っておくと何をすべきかが分かり、スムーズな退職ができます。転職をするにしても開業するにしても、退職に必要な準備を前もって進めておきましょう。
